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今HOTな補助金制度 こども未来住宅支援事業とは?簡単に解説します

2022年4月現在、住宅購入を検討中の皆さまにHOTな補助金制度をご案内します。
ずばり「こども未来住宅支援事業」です。家を新築される方は、是非とも知って活用するべき制度です。当社(アイムホーム)が手続き~申請~補助金の交付まで全て執り行いますのでご安心ください。さてこの制度、パッと専門サイトで説明を読んでも難しく感じてしまいがちです。

そこで今回は、どなたにも分かりやすくかつ簡単に、

  • どんなものか?
  • 対象
  • 補助金額
  • 申請方法
  • 注意点

などを解説します。

そもそもこども未来住宅支援事業とは?

こども未来住宅支援事業は、令和3年度に起案され、実質令和4年度に新しく創設された事業で、

  • 子育て支援
  • 2050年カーボンニュートラル

の観点から制度が誕生しました。

はい・・・、いきなりちょっと分かりにくい言葉が出てきましたので、順に説明していきます。

こども未来住宅支援事業における子育て支援とは?

令和3年4⽉1⽇時点で、

  • 18歳以下の子供がいる
  • 夫婦のいずれかが39歳以下

という子育て世帯は全て対象です。

こども未来住宅支援事業における2050年カーボンニュートラルとは?

カーボンニュートラルは、政府が2020年10月に出した宣言で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」をいいます。

これは、日本だけでなく120以上の国と地域が目標にした取り組みで、未来のために安心して暮らせる持続可能な経済社会実現のための取り組みです。

つまり、子育て世帯が家を建てる際・リフォームする際の支援強化や、住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的のため、11月19日に閣議決定されたものになります。

噛み砕いて説明しましたが・・・、それでもちょっと難しく、取っ付きにくく感じる方へ

簡単にいえば・・・

子育て世帯に省エネ住宅を建ててもらうため、政府が補助金を出すということで、それは家計負担のためでもありますが、未来の日本・地球のためにもなる制度であるというわけです。子育て世帯(18歳以下の子どもがいる全世帯)が家を購入しようとするなら必ず対象になるということです。

こども未来住宅支援事業の対象は?

  • 18歳以下の子供がいる
  • 夫婦のいずれかが39歳以下

がいる子育て世帯が対象といいましたが、当然、ご家族がその住宅に住むことは絶対条件です。

それ以外にも

  • 新築する住宅の延べ床面積が50㎡以上

で、以下のどれかに該当する住宅であれば、対象になります。

この制度は、令和3年11月26日から令和4年10月31日までが対象です。

こども未来住宅支援事業の補助金額は?

  • 新築住宅の場合、最大100万円
  • リフォームの場合、最大30万円

の補助金が交付されます。

この最大・・・というのは、上記の①〜③によっても異なり、

  • ①・・・100万円/戸
  • ②・・・80万円/戸
  • ③・・・60万円/戸

と、補助金額には差があります。

こども未来住宅支援事業の申請方法は?

住宅を分譲する事業者、つまり当社(I’m home! アイムホーム)が手続き~申請、補助金の交付まで受けて、お客様へ還元するという流れです。

新築住宅へ引渡し、入居したのちに完了報告が必要となりますので、補助金の交付は全てが終わった後となりますが、対象の世帯が広いことから全国で応募が殺到しています。

最後に一つだけ注意点

2022年の「こども未来住宅支援事業」の補正予算は約540億円です。応募受付期間にも限りがあります。予算は無くなり次第終了となります。

そのほか不安なこと、心配事はその都度、お気軽にご質問ください。

「こども未来住宅支援事業」 公式HPはこちら

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