家を建てるとかかるお金の一つに、固定資産税があります。
他にも、保険代や都市計画税、修繕費等もありますが、詳しくはこちらをご覧ください。
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なんとなくその名前は聞いたことがあっても、実際どんなものでいくらくらいかかるのかって、支払う立場になってみないとわからないものですよね。
今回は、そんな方に向け、固定資産税について
- どんなもの？
- 決まり方
- 平均額
- 納付時期や方法
といったことを、わかりやすく解説したいと思います。
固定資産税とは？
簡単にいうと、固定資産税は流通を目的としない自分の資産、土地や家屋や償却資産などにかかる税金（地方税）のことです。
- 土地→田・畑・宅地・山林・牧場・鉱泉地・池沼・原野・雑種地
- 家屋→住宅（戸建・マンション）・店舗・工場・倉庫
- 償却資産→土地や家屋以外の事業資産（機械・器具・備品のうち、自動車税や軽自動車税の課税がない資産）
などが、この固定資産に該当します。
住宅の場合、居住の有無は関係なく、固定資産税課税台帳に登録されている方が所有者となるため、支払い義務が生じます。
固定資産税はどのように決まる？
以下のような流れで、固定資産税額は決まります。
固定資産の評価（固定資産評価額の決定）
固定資産の評価額から、税金の基礎となる課税標準額の算出
課税標準額に税率を乗じて、固定資産税額を計算する
固定資産の評価
固定資産税の評価を行うのは、各地方自治体です。
新築一戸建ての場合、完成後に現地調査が入ります。（完成約1~3ヶ月後に連絡が入り、いつ調査を行うか日程調整を行い、都合のいい日に実施される。）
実際の現地調査は、図面を見ながら（用意しておく必要があります）室内外をくまなくチェックし、30分程度の時間を要します。
課税標準額
現地調査が入り、決まった固定資産の評価額を元に、固定資産税額の基礎となる課税標準額が算出されますが、経年減価や軽減処置も算出するにあたり考慮されます。
どういうことかというと・・・
固定資産税は、築年数に応じて通常下がっていきます（建物の場合、年数が経つにつれ劣化しますので、経年減価などを考慮されるため）。
また、軽減措置による課税標準額は次の通りです。
軽減処置とは？
以下のような場合、軽減処置が適応になります。
- 新築の場合、住宅部分の120㎡まで、3年間は固定資産税が2分の1に減税
- 省エネ改修工事を行った住宅の場合、翌年の固定資産税が3分の1に減税
- 耐震改修工事を行なった場合、1～2年間は固定資産税が2分の1に減税
- バリアフリー改修工事を行った場合、住まいの100㎡相当分までが、翌年の固定資産税が1年間は3分の1に減額
- 火災や震災などで全壊した場合は全額免除
- 損壊の場合、度合いに応じて減税
ただし、基本的に現地調査が入るのは新築時の調査の一回だけなので、その後上記に当たる処置をした場合は、軽減処置を適応したと自ら申告しなければいけません。
固定資産額の計算
地方税なので、自治体によって差がありますが、基本的には以下のような計算方式が用いられます。
1.4%というのは一般的な%で、各市町村ごとに異なるため、詳しくは各市町村のHPでご確認ください。
戸建の固定資産税の平均額は？
同じ土地の面積・建物の広さでも、地域によっても異なるため、一概には言えませんが・・・
一般的に、10〜15万円ほどが平均固定資産税額と言われています。
市街化区域であれば、都市計画税(税率0.3％)が加算されますし、地域・土地面積や土地の評価額・建物の大きさや設備によっても差は出ます。
固定資産税の納付時期や方法は？
毎年、1月1日時点でその固定資産を所有する人が、4月〜翌年3月までの年度分の納税義務者となります。
そのため、1月2日に不動産を手放したとしても、請求対象者は1月1日の所有者となりますので、注意が必要です。
自治体によって、時期や期限は多少異なりますが、一般的には
- 4月～6月→郵送で、振込用紙と納税通知書が到着
- 6月→第一期分の納付
- 9月→第二期分の納付
- 12月→第三期分の納付
- 次の年の2月→第四期分の納付
となりますが、分けて支払っても、一括で支払っても、総額は変わりません。
ただし、支払いが遅れた場合、遅延金が生じますので、注意が必要です。
支払い方法
以下の方法で支払うことが可能です。
- 各市町村の窓口
- 口座振替
- クレジットカード
- インターネットバンク・ATM（ペイジーマークのついた納付書であれば可能）
- 地方税共通納税システム「eLTAX（エルタックス）」
- スマホ決済アプリ
固定資産税は、毎年かかる大きな金額です。
これから家を建てられる方は、毎年かかる税金、取得時のみにかかる税金などを知っておくことをおすすめします。
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