住宅を購入する際、一般的には住宅ローンを利用して家を購入します。当社へお越しのお客様も9割近く住宅ローンを利用します。
そんな時、必ず知っておきたい「住宅ローン減税」。賢く家を買うにはどうしたらよいでしょう。
「住宅ローン減税」と、言葉は耳にしたことがある方も多いと思いますが、どのようなもので、どれくらい減税されるのかを今回は解説します。
どうしても難しく感じてしまうお金の問題ですが、分かりやすくという部分を主に置き、お話します。
住宅ローン減税とは？
家を購入する際の住宅ローンについて、その住宅ローンの金銭的負担を軽くするために設けられた制度です。
ちなみにこの住宅ローン減税の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」といいます。
これは、多くの人が住宅を持てるよう、金融機関からお金を借りる際の金利負担を少しでも軽減するために設けられたもので（詳しくは国土交通省のHPをごらんください。）
- 新築住宅の建築
- 住宅購入（中古戸建・マンションなど）
- 住宅リフォーム
を、住宅ローンを利用した場合、住み始めた年末借入残高に対して、0.7%分が所得税と住民税から減税されます。
その際、返済期間は10年以上で計算され、所得税から先に減税されますがそれでも残った場合は、さらに住民税から減税されます。
ただし、住民税から減税できる金額には上限があります。
所得税の、課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までとなります。
住宅ローン減税の具体例(Aさんの場合)
ちょっと難しく感じますよね？
具体的な例を挙げてみます。
家を購入した際、頭金を入れ、2000万円の住宅ローンを利用したAさんの場合。
（所得税：年10万円の場合)
住宅ローン減税額は、14万円となります。
単純に、所得税から10万円減税され、住民税から4万円減税されるというわけです。
住宅ローン減税は何年間受けられる？
控除期間は13年間です。
ただし、住宅ローン減税は全ての人が条件なく受けられるわけではありません。
次に、条件を説明します。
住宅ローン減税を受けられる条件
- 住宅ローンの返済期間を10年以上に設定している
- 購入した家に住んでいる
- 住宅の床面積50㎡以上
- 店舗や事務所兼住宅の場合、居住部分が1/2以上
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 中古住宅の場合は1982年以降に建築された住宅である（新耐震基準適合住宅）
上記の条件を満たせば、住宅ローン減税を受けることができます。
「住宅ローン減税 シュミレーション」と検索すると、必要項目を打ち込むだけで、住宅ローン減税額を確認できますので、家を建てる場合、事前にその点も考慮して考えられておくことをオススメします。
住宅ローン減税【2022年からの変更点】
また、住宅ローン減税は2022年に以下のような点が変更されましたので、情報をご覧になる際はご注意ください。
・2021年度までは住宅ローン控除の控除率は1％→2022年度以降の申請分からは控除率が0.7％
・住民税から引ける分が課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）へ引き下げ
・所得制限が3,000万円から2,000万円へ
・対象の住宅の種類により借入限度額が変わる
・合計所得金額1,000万円以下であれば40㎡以上50㎡以下の住宅も適用可能に
上記で説明したのはあくまで基本的な減税となります。購入する住宅が新築であっても、どのような新築住宅なのか（長期優良住宅・省エネ基準適合住宅・一般的な住宅）条件によって控除額の上限が変わってきます。
まずはご自身が欲しい住宅がどのような条件に当てはまるのか、専門家の当社へご相談ください。
こちらの記事も併せてご覧ください。
関連記事）住宅ローン審査が通らない理由とは？しっかり対策を！
ただいまぁが行き交う家づくり I’m home！（アイムホーム）
疑問・質問等ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
より良い家づくりのために、全力でサポートいたします。
当社では家づくりで一番重要な「お金」について学ぶ機会を定期的に開催しています。
詳しい情報は ブログへ
資料請求・お問い合わせは こちら
